上記、NITEの中間発表は、端的に言うと、次亜塩素酸水（広義）の有効性を現在は【判断できない】ということになります。
こちらは全体を読んで理解する形式になっています。
NITEの発表は以下の通りです。
https://www.nite.go.jp/information/osirase20200529.html
https://www.nite.go.jp/data/000109500.pdf
当社としては、下記のように考えています。
●NITEの発表は、あくまでも中間報告である（最終報告は6月中旬予定）
1）
中間報告内容の主な対象物質は、当初から取り上げられていた電解製法（①～④）市販品7種の検証結果となっています。
※①強酸性電解水、②弱酸性電解水、③微酸性電解水（塩酸）、④2微酸性電解水（塩酸+食塩水）の4分類
※これらが選ばれた背景は「食品添加物」として認定されている製法、PH、ppmの範囲の中の製品であるためです。
2）
今回のテストではこれら4分類7種の製品について、2箇所で分担して検証が行われ、（2箇所とも全製品を検証したのではありません）一部の製品では99.99％以上の【有効性が認められ】、一部の製品では【有効性が認められません】でした。
よって「次亜塩素酸水(電解製法）」についての【有効性は判断できない】とされました。
そのため同機構では、引き続き上記4分類の次亜塩素酸水(電解製法）については評価を進めることになりました。
※報道にある【有効性は確認できない】はミスリードで、正確に言えば、【一部は確認できて】、【一部では確認できない】、よって、【判断できない】となります。
3）
前回の中間報告で、新たに加わった製法（⑤～⑨）についても新たに検証が行われます。
※次亜塩素酸水の分類については、添付資料参照
弊社製品「ジアットX」は、NITE分類での「次亜塩素酸水⑧」（イオン交換法）で、独自の特許製法「静電場濾過製法」で生成され、その他のｲｵﾝ交換法とともにこれから検証試験をされることを予定しています。
この製法の大きな特徴は、次亜塩素酸（HClO）と純水（H2O）しか含まれておらず、
空間噴霧の懸念点（ph値、塩や未反応物の不純物による問題）も発生しないと考え各方面との検証を続けます。
※大学等で数々の検証試験を実施し、その結果、国際連合工業開発機構（UNIDO）にも登録され「STePP」表示を許されている唯一の「次亜塩素酸水」です。
別報道では北海道大学の検証で次亜塩素酸水が新型コロナウイルスに有効との発表もありました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2af2c64a0f3a4f1372d115ee9711e87af09c8d6
NITEの最終検証試験報告には反映されてくるものと思います。
市場では実際に粗悪品も多数あり、次亜塩素酸水の括りで語られているので、良い機会かとも考えています。
報道例）
ヤフーで、次亜塩素酸に関して記事が掲載されていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4a0d75651bd1c359fc3c2e4308ad40bd1e137eb
この記事の見出しが「次亜塩素酸水、新型コロナへの有効性は確認されず。NITE調査」となっており、
次亜塩素酸水がコロナに効かないという誘導的な見出しになっています。
本文も製法やpH値の記載不備、安全性の根拠の不透明性、空間除菌の有効性への疑問等、殆どネガティブな記事になっています。（現在は、ヤフーは記事を訂正しタイトルと内容を変更しています。）
■空間噴霧につてい
経産省のファクトシートでも発表になっておりますが、表記が次亜塩素酸（水）となっており、次亜塩素酸ナトリウム水溶液と次亜塩素酸水が同じ様に論じられておりますが、全く違う物質です。それを事故報告として掲載しておりますが、中国では、明確に次亜塩素酸ナトリウム水溶液での空間噴霧して事故を起こしたこしたことは、報告書が出ております。次亜塩素酸水での報告ではありません。
また次亜塩素酸水生成器で作ったものでの報告もありますが、この生成器で作られた物がしっかりとした次亜塩素酸水かどうかがわかっておりません。（なかには次亜塩素酸ナトリウム水が生成されている商品もみられますので、注意が必要です。）
ただこれについても検証が進み明確になってくるものと考えており、それまでは推奨等につきましては
慎重に進めたいと考えます。
【参考文献】
次亜塩素酸を活用した食中毒最近およびウイルスの制御対策(抜粋）
三重大学大学院生物資源学研究科 福崎智司氏
超音波霧化法による空間殺菌
近年、インフルエンザに代表される呼吸器感染症の流行や養鶏場での鳥インフルエンザの発生が社会的な問題となっている。また、毎年のように冬期になるとノロウイルスによる食中毒の発生が危惧されている。ヒトに感染するウイルスの主な感染経路は、飛沫感染と接触感染とされている。一般的な予防策として、ワクチンの接種をはじめ、手洗い、うがい、マスクの着用などの防衛的な措置が行われているが、不特定多数の人が出入りする室内空間や作業環境では十分な対応とは言えない。
従来、次亜塩素酸水溶液は「物」を対象とする使用が中心であったが、これを室内空間における殺菌に適用しようとするのが空間噴霧である。水溶液の微細粒子は、あくまで形態が異なる「液体」である。したがって、次亜塩素酸水溶液の霧化噴霧による不活化効果は、水溶液と同様に、微細噴霧粒子が対象物に到達した時点でのHOCl濃度（C）と暴露時間（T）の積（CT値）に依存する傾向がある。
図6に、弱酸性（pH 6）およびアルカリ性（pH 10）に調整した希薄な次亜塩素酸水溶液（2 ～4 ppm）の霧化微細粒子を直接噴霧したときの大腸菌（Escherichia coli）の死滅挙動を示す5)。図の横軸は、対象物に到達した時点での噴霧気流中の有効塩素濃度と曝露時間の濃度時間積、縦軸は生残率の対数値である。いずれのpHの場合も、生残率の対数減少は濃度時間積に比例して直線性を示しており、15～20分間の曝露により生菌数は約3～4桁減少することがわかる。また、グラフの傾きから、pH 6の方がpH 10よりも約1.7倍大きい結果となっている。水溶液の時ほど殺菌効果に差違が見られないのは、弱酸性水溶液中のHOClは揮発しやすく有効塩素濃度が低下することと、アルカリ性水溶液の微細粒子が空気中のCO2を吸収してpHが7.5程度まで低下することに起因している。このように、弱酸性次亜塩素酸水溶液の霧化微細粒子の噴霧気流が直接接触する固体表面であれば、希薄な水溶液の霧化噴霧でも効果的な殺菌を行うことが可能である。
殺菌効果は濃度時間積に依存することから、遊離有効塩素濃度および噴霧時間を調節することによって、最適な殺菌条件を設定することができる。ちなみに、次亜塩素酸水溶液の濃度を20 ppm以上にして、霧化微細粒子を直接噴霧することにより105オーダーの大腸菌は2分以内に検出限界以下となる。その他、次亜塩素酸水溶液の霧化噴霧の有効性は、これまでに固体表面上のノロウイルス6)やインフルエンザウイルス7)にも有効であることが報告されている。微細噴霧粒子は、短時間の噴霧では対象物の表面を濡らさないという利点を持つため、カーテン、衣類、カーペットなどの繊維表面のドライ消毒にも有効であると思われる。
室内への空間噴霧の場合、霧化粒子による有効塩素の到達距離は、家庭用の超音波霧化器の風量では6m程度である。有効塩素の到達量は噴霧口からの距離に反比例して減少し、併せて殺菌効果も相関して減少する8)。高度の微細粒子化により、到達距離の延長が図れる反面、有効塩素濃度の消失も促進する。霧化による有効塩素濃度の変化を予測し、施設環境に適した噴霧条件の最適化が必要となる。
霧化粒子の吸入の安全性は、実験動物のレベルで確認されている。ラットを用いた90日間亜慢性吸入毒性試験では、雌雄ともに体重および一般状態において、また血液学的検査および肺の病理組織学的検査の結果において、特記すべき変化は見られないことが報告されている9)。また、金属材料に対する影響に関しては、通常の乾燥した室内環境であれば、基本的にステンレス鋼や塗装面に対してはほとんど腐食の心配はない。しかし、結露を生じやすい箇所では、腐食発生の危険性は高まる。腐食に対するもっとも簡便な対策は、対象箇所を定期的に清拭洗浄したうえで、乾燥状態を保つことである。
おわりに
非解離型HOClは、OCl–よりも有効塩素濃度あたりの殺菌効果が大きい。この認識は正しいが、あくまで同一かつ低い有効塩素濃度で、酸性から弱アルカリ性領域で比較した場合の話である。処理対象物が、高濃度のアルカリ剤や有効塩素に対して十分な耐薬剤性を持つならば、OH–とOCl–の相乗作用を利用した洗浄・殺菌処理の方が微生物対策（除菌と殺菌）には有効である。また、弱酸性次亜塩素酸水溶液の霧化噴霧は、人の皮膚や粘膜を刺激することなく低濃度で高い不活化効果を発揮し、室内の各種表面を濡らさない殺菌法として有望視されている。今後、冬期に多発するノロウイルス食中毒やインフルエンザ対策の一つとして、有効な活用法が普及することを期待している。
